迫る新プラ法施行、家庭プラごみの分別回収が低調
来年４月に新法「プラスチック資源循環促進法」が施行されるが、自治体の努力義務とされる家庭から出るプラスチックごみの分別回収が低調だ。環境省の調査によると、施行後３年以内に導入を検討すると回答した市区町村が全国でわずか７２団体に留まっている。この結果は、回答した団体の１割にも満たない数で、自治体の財政負担や仕組みの周知不足が課題となっていることが明らかになった。 現在、多くの自治体においてプラ製品は
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