再エネ事業促進へ官製ファンド設立、1000億円規模を目指す
環境省は民間の再生可能エネルギー事業への出資を目的とし、官製ファンドの設立を決めた。2022年度予算の概算要求で200億円を財政投融資として調達し、この資金を呼び水に民間の投資や銀行融資と合わせて総事業費1000億円規模をめざす。 国内の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は現状20%程度にとどまり、政府の2030年度までの目標である36～38%達成のためには再生可能エネルギー拡大が急務だ。 今
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